宮古市議会 2021-09-09 09月09日－04号
次に、産業振興公社の経営統合についての質問をさせていただきます。 現在本市には、旧市町村単位の各地域に様々な特徴を持った産業振興公社がありますが、現状を見ると、全ての公社が今後黒字経営をしていくことは困難になってくると思われます。
次に、産業振興公社の経営統合についての質問をさせていただきます。 現在本市には、旧市町村単位の各地域に様々な特徴を持った産業振興公社がありますが、現状を見ると、全ての公社が今後黒字経営をしていくことは困難になってくると思われます。
また、簡易水道事業統合計画に基づき、令和２年４月１日に、上下水道事業、簡易水道事業、飲料水供給施設の経営統合を行いました。 次に、イの建設改良事業の内容でございますが、配水管等の布設につきましては、松山地区など５地区で老朽管更新工事による配水管1,291ｍの布設を実施いたしました。
岩手県交通様は、吸収した早池峰バスが以前こちらの指定管理を請け負っていただいていたんですが、経営統合によりまして、県交通が平成29年からでしたか、指定管理を受けていただいております。その際に、やはり平成30年度の協議の中でも、非常にバス運転士自体が不足しており、経営がなかなか困難であるというようなお話を再三いただいておりました。
次に、上水道未普及地域の対策についてでございますが、今まで合併してから未普及地対策ということで、経営統合すれば各地域の水道を接続して、余ったものは未普及地に持っていって、水道ができますよみたいなことで、これまで言われてきておりました。 私もこの未普及地、水道の普及については何度かこれまで質問してきましたが、なかなかこれが具体的な方向に行きません。
平成29年度からは、鴬宿、西部、橋場、極楽野の各簡易水道並びに桑原と小赤沢の飲料水供給施設を上水道に経営統合しております。 上水道の導水、送水、配水管の総延長は265キロメートルとなり、そのうち法定耐用年数の40年を経過した管路が7.9キロメートルで、今後毎年増加していきます。
別表、第２条関係ですが、水道事業の給水区域に経営統合された簡易水道事業等の給水区域を追加したもので、給水人口を１万6,858人、１日最大給水量を8,731立方メートルと改め、鴬宿簡易水道の区分を削ろうとするものでございます。 46ページをお開き願います。附則第１項は、本改正条例の施行日を平成29年４月１日からと定めようとするものでございます。
１ 市営住宅の整備について (1) 市営住宅の現状と今後の取り組みについて伺う (2) 移住定住の促進や若者の地元就業定着支援、結婚支 援としての住宅整備を検討すべきと考えるが、見解を伺う ２ 上水道事業の整備について (1) 簡易水道と上水道の経営統合
１点目は、簡易水道と上水道の経営統合までに計画された事業の進捗状況と経営統合後の整備計画についてであります。 水道は、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインでありますが、一関市の東部の中山間地域の一部では水道がいまだに整備されない状況にあります。
◎上下水道部長（湯沢豊君） 事業がおくれた場合も、例えば経営統合だけはできるということになれば、そこはちょっと供用開始している部分については今85％なのですが、100％にできていけるのかなと思います。
また、平成28年度中には、簡易水道事業との経営統合を予定しておりまして、配水管や浄配水施設の老朽化に伴う更新や、未普及地域への水道整備も必要となります。 ことし、全国各地で古い水道管が破裂する事故が相次いだことは記憶に新しいところでもございますが、今後とも経営の効率化など、適正な事業運営に努めてまいりたいと思います。
平成28年度の経営統合認可申請において、給水人口や給水量など、基本的事項の検討が必要でございますことから、水道事業、そして簡易水道事業の各施設を利用した効率的かつ効果的な供給も含め、次期総合計画と水道事業整備基本計画の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君） 佐藤企画振興部長。
さらに、多分市長はこのプランについては、先ほどのご答弁ですと進めていくということのようですが、この１つの柱であるいわゆる経営統合、地方公営企業法の全部適用によって、２つの病院、診療所の経営を統合していくという方針ですが、これについては、私は非常に微妙な問題だと思います。お医者さんや地域住民の合意が私は絶対必要だと思うんですが、この点、どのように考えておられるかお伺いいたします。
コスト削減に向けては、環境負荷軽減や資源循環型農業の確立による化学肥料の少量施用、生産者共同による営農資材の調達や農業機械の利用などに加え、農業集積や経営診断、個別農家の経営規模拡大の促進、地域の中心となる経営体と小規模農家の経営統合による営農組織化など、あらゆる面で生産者と農業協同組合、農業改良普及センター、町などがそれぞれの強みを一つにして取り組んでいく必要があると考えています。
◎市長（小沢昌記君） 登壇しても述べたところではありますが、まず、基本的な考え方としては、市内の病院、診療所の経営統合であります。経営を統合していくということであります。
当市において平成28年、上水道と簡易水道の経営統合に向け、水道施設整備の見直しがされておりますが、市全域に水道を整備することは財政的に大変困難な状況になると思われますが、中山間地域における水道普及拡大策をお伺いをいたします。 ２点目は、室根地域の整備計画についてであります。
あれと田小路に出てくる今度の新しいショッピングセンターは、企業の経営統合か何かによって同じ系列の会社になりましたよね。そういう点で、そちらに新たな店舗が出たということで１階の核になるスーパーがなくなるというようなことはないのかということをお伺いします。 ○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君） すみません、じゃ、先ほど登壇しての質問の内容も少しずれておりました。
次に、簡易水道と上水道の統合に向けた取り組みについてでございますが、平成28年度まで引き続き簡易水道事業に対する国庫補助を受けるためには、平成28年度までに簡易水道事業と上水道事業を経営統合することが条件とされております。
現在、市では、安全で安定した水道への整備要望が各地域で高まっていることを受けて、平成28年度に予定している上水道と簡易水道との経営統合に向けて、市内全域の水源を初めとした水道施設について、配置計画等の見直しを進めているところでございます。
今後の未普及地域の整備については、上水道事業と簡易水道事業の経営統合を見据えながら、これまで分散していたそれぞれの水道施設を効率的な配置に見直していくとともに、その周辺の未普及地域への水道供給とも合わせ、次期総合計画に整備計画を登載することとして検討を進めております。
次に、第二次一関市集中改革プランの水道事業の一部業務の民間委託についてでございますが、水道事業経営の指針としている平成20年度策定の一関市水道ビジョンにおいては、水道事業の一部の業務の委託につきまして、簡易水道との経営統合を見据えて検討するとしております。